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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月14日付) 県は13日、えびの市と川南町の10農場で新たに口蹄疫の感染疑いがある牛、豚を確認したと発表した。10農場で飼育している計1457頭はすべて殺処分される。感染・感染疑いは86例となり、殺処分対象の家畜は8万257頭(牛6604頭、豚7万3653頭)となった。 また12日に感染疑いを確認した川南町の農場(73例目)が、従来の移動・搬出制限区域の中心点から南へ2キロ離れていることから、新たな制限区域を設定した。 県口蹄疫防疫対策本部(本部長、東国原知事)によると、13日に発表した10農場の内訳は肉用牛繁殖6、酪農1、養豚3。11〜12日に農場主や獣医師らから宮崎家畜保健衛生所に通報があり、検体を動物衛生研究所海外病研究施設に送っていた。13日に遺伝子検査で陽性の反応が出た。 えびのの農場は牛46頭の殺処分を13日中に終了。これを加え、13日までに殺処分された家畜は3万9444頭になった。 また、赤松広隆農相が10日に来県した際「獣医を倍増の100人、補助員を10倍の100人投入」と表明したことを受け、13日までに国を中心に181人が増員され、現場の防疫作業に従事している。都道府県からの応援も順次到着し、人員は増えつつある。 5月 対応 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫の記事へ飛ぶ (魚拓) 高原町商工会(竹之内昭一会長)は12日から、30%の割り増し特典(プレミアム)が付く商品券を発売する。 口蹄疫の影響で疲弊する町内の商工業者を支援し、消費拡大と活性化を図ることが狙い。町商工会は、早めの購入を呼び掛けている。 商品券は千円券で発行。販売価格は1万円で千円券13枚、2万円で千円券26枚、3万円で千円券39枚。1人3万円まで購入できる。製造や建設、卸小売業、サービス業など、同商工会の会員店250店舗で使える。使用期限は12日から10月29日まで。 販売は町商工会で実施する。町商工会は町から、プレミアム分に相当する2700万円と100万円の事務経費の補助を受け、千円券11万7千枚を印刷した。当面の売れ行き状態を見ながら、未売却の商品券がある場合、町外在住者への販売も検討する。 同商工会の今西良成事務局長は「口蹄疫の影響で、購買力が落ちている。商品券で売り上げが伸び、地域が元気になれば」と話している。 問い合わせは同商工会TEL0984(42)1158。 (2010年7月9日付) 7月 二次被害 復興 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 県内で感染が拡大している口蹄疫問題を受け、五ケ瀬町公民館長会(秋本良一会長)は17日、町役場で緊急会合を開いた。全町民にまん延防止へ協力を呼び掛ける文書を作成、配布することを決めた。 口蹄疫を五ケ瀬町の問題としてとらえ、町民に協力を呼び掛けて畜産農家を支援しようと独自に実施する。文書では(1)自主消毒ポイントでの消毒実施 (2)畜産農家訪問の際の心掛け(3)県口蹄疫被害義援金への協力(4)風評被害などを防止する周知―を明記し、協力を要請している。 文書は各区公民館からそれぞれの組長を通じ、全1357戸に配布される。 (2010年5月19日付) 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫の記事へ飛ぶ (魚拓) 新富町が設置した「口蹄疫に立ち向かうしんとみ元気基金」の活用策を考える意見交換会は、町役場で6日あった。 基金の使途を決める委員5人と町幹部など15人が参加し、被害に苦しむ商工業などを盛り上げるための復興策を話し合った。 町は6月28日、児湯地区で初めて口蹄疫被害の支援策として1億円の基金を積み立てた。使途を決めるため町内のJA、商工会、主婦など5人の委員を選び、意見を募った。 意見交換会では、商工会関係者が「特に飲食業の冷え込みが厳しい」「多くの人が宮崎市などから児湯地区に入るのを拒む傾向がある」と現状を報告。主婦は「町内外に新富の良さを知ってもらうイベントを開くべきだ」「1カ所で催しを開くと、集まる人が限られる」などの意見が寄せられた。 委員は今後も意見交換会を開く予定。土屋町長は「町が元気になる取り組みへの意見をいただき、町としても提案していきたい」と話した。 (2010年7月9日付) 7月 二次被害 復興
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月7日付) 県口蹄疫防疫対策本部(本部長・東国原知事)は5日、緊急の対策本部会議を開いた。県幹部のほか、防疫作業に加わっている自衛隊関係者も出席。同日付で庁内に河野俊嗣副知事をチーム長とする特命チームを立ち上げ、部局横断で対策に取り組むことを確認した。 農政水産部が19例目までの感染・感染疑いについて作業の進ちょくなどを説明。埋却場所の選定が難航しており、県、町有地や耕作放棄地の活用なども検討課題となっていることが報告された。 東国原知事は「想像を絶する状況。考えられる対策を総動員してやっていかなければならない」と話した。 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) ■指針沿った防疫完遂 自主自衛を呼び掛け ―非常事態宣言を決断した理由は。 川南、都農、えびの周辺での封じ込めが一定の効果を示していたにもかかわらず、新富町で発生したことで決断に至った。今回は口蹄疫で本県、南九州、九州の畜産、農業に壊滅的打撃を与える可能性があるということを県民に認識してもらい、自主自衛をしようという呼び掛けの意味だ。強制力を持って行動を制約するものではない。 ―全頭殺処分など次の防疫対策のタイミングは。 防疫対策としてワクチンや全頭殺処分、あるいはその複合など数種類の判断がある。どこで踏み込んだ対策をするか検討しているが、決断はしていない。手塩にかけた健康な牛や豚を殺処分しないといけない農家の気持ちを考えたとき、軽々にものを言えますか。私が全頭処分と言ったらみんなパニックになる。国と協議しないといけないが、最終的に私が判断しなくてはならない。政治判断だ。 ―国より知事がリーダーシップをとるべきではないか。 やっているでしょ。これはパンデミック(世界的大流行)、県だけの問題じゃない。だから国や市町村とも協議しないといけない。それぐらい分かってください。相当な覚悟が必要なんですよ。人員、埋設場所、予算、コストが尋常でない。全頭殺処分がいくらかかるか知っているのか。それを(報道陣は)簡単に言っている。慎重にやらないといけない。 ―県の防疫態勢について。 封じ込めに失敗したとは思わない。鳥や小動物、風に乗ったふん尿など感染経路が疑われるものが多岐にわたる。ましてや空気感染なら完全なディフェンス(防御)はできない。不可抗力だ。指針に沿ったできうる限りの防疫は完全にやっている。指針を超えたら法的問題が出てくる。不可抗力に対して失敗という厳しい指摘は当たらないのでは。現場のミスだとか、そういった視点で見ていただきたくない。われわれは一生懸命やっている。地元も一生懸命やっている。 ―家畜改良事業団での確認、県の責任と今後の課題は。 防疫は完ぺきにやったにもかかわらず残念だ。不可抗力としかいいようがない。(殺処分対象の)種雄牛49頭には、今後エース級になる牛もいた。経済的な損失、畜産にかかわっている全員の精神、肉体的なダメージは計り知れない。エース級の6頭を移転させておいたのが救い。安全であることを祈るしかない。一元管理については効率性に資しているが、リスク分散は今後の課題。 ―国の予備費での予算措置について。 どういう判断を国がするか分からないが、総理の言葉が一番重いと思っている。1千億円はつけていただけると固く信じている。 ―県高校総体への影響は。 県高校総体は県挙げてのスポーツイベント。高校生がせっかく頑張って鍛錬、練習してきた。夢や希望を奪って良いものか。発表の場をなくすことがないよう開会式、閉会式を開かず競技地を変えるなど検討したい。 (2010年5月19日付) 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月11日付) 公明党の口蹄疫防疫対策本部(本部長・東順治副代表)は10日、県庁を訪れ、東国原知事らと口蹄疫の発生状況や防疫対策について意見交換した。 同本部から東副代表ら国会議員4人と県議3人が参加。県から経緯と防疫態勢などについて説明があり、東国原知事が「現場の疲弊とショックは計り知れない」と農家に対する早急な生活支援の必要性を訴えた。東副代表は「国に言うべきことを言って、県をバックアップしたい」と述べた。 さらに知事は「(現在の発生範囲から)4、5キロ外に移ったら、国の判断を仰ぎたい」と新たなガイドラインによる一定区域内の全頭処分の可能性についても言及した。 これに先立ち、議員らは2例の発生疑いが確認されているえびの市も訪問。村岡隆明市長から「農家は精神的に限界が来ている」などと窮状を聞き、「終息後の農家の生活についても考え、対応できるようにしたい」と応じた。 5月 防疫関係
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日刊スポーツ新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 宮崎県で4月23日に口蹄(こうてい)疫の感染疑いが確認された水牛について、県の家畜保健衛生所が、最初の感染疑い例が確認される約3週間前の3月末に農場に立ち入り検査をしたのに、典型的な症状がないため口蹄疫の可能性を疑わず、結果的に感染を見逃していたことが18日、分かった。 立ち入り直後に遺伝子検査をしていれば、感染した疑いのあることが分かったとみられ、早期に対策を取る機会を失ったことになる。 県によると3月末、同県都農町の農場のかかりつけ獣医師から「下痢の症状がある水牛がいるが原因が分からない」と家畜保健衛生所に連絡があった。 同衛生所がすぐに立ち入り検査し、便などを採取したが、口の中がただれるなど口蹄疫の典型的な症状がなく、遺伝子検査などはしなかった。 その後、3月末に採取した検体を遺伝子検査したところ、口蹄疫の陽性反応が出た。(共同) [2010年5月18日9時40分] 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) 農林水産省は22日、山田正彦農相が23日午後から本県を訪れ、東国原知事らと会談すると発表した。農相は農水省の副大臣として政府の現地対策チーム本部長を務めていたが、農相就任後の本県入りは初めてとなる。 感染が疑われる家畜の殺処分が進んでいる状況を受け、現地の状況を確認するのが訪問の主な目的。関係する市長や町長とも意見交換する。24日午後帰京する予定。 また、農水省は22日、口蹄疫の感染経路などを調べる現地調査チームを発足させた。同省の担当者や本県の家畜保健衛生所職員ら6人で組織し、現地の獣医師からの聞き取り調査や農家の実地調査を行う。農水省で24日午後に開く口蹄疫疫学調査チームの検討会で結果を報告する。 (2010年6月23日付) 6月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月14日付) 本県で口蹄疫が拡大している問題で、東国原知事は13日、民主党の「食の安全研究議連」(会長・筒井信隆衆院農林水産委員長)の口蹄疫に関する研究会に出席し、生産者の生活資金や、牛、豚の殺処分などへの人員確保へ支援を要請した。 衆院議員会館で開いた研究会には同議連の10人ほどの議員が参加し、知事は「現場に絶望感、疲弊感がまん延している」と現状を報告。市場閉鎖で収入が途絶えた生産者の窮状を訴え、生活や経営再建のための資金確保への配慮を求め、殺処分された家畜への国の補償(評価額の5分の4)に関しても、全額補償や交付の前倒しをあらためて要望した。 また、獣医師らの増員に感謝した上で「牛や豚の扱いに経験がある人を配置していただきたい」と述べ、消毒剤や防護服、噴霧器などの資材確保も求めた。 議員たちは「一定区域内での全頭殺処分を求める声もある」「埋却場所の見通しは」などと質問。知事は全頭殺処分に「このまま感染が拡大するようなら一歩踏み込んだ対応も視野に入る」と処分を求める可能性にも触れ、「埋却場所は生産者に確保を求めるのは酷で、県や市町が指導し県有地や町有地を確保している」と答えた。 5月 対応 補償 防疫関係